遺産分割前に家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しが受けられる制度では、各共同相続人は、単独で、相続開始時の遺産に属す…

第1問(語句の選択) (17)

遺産分割前に家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しが受けられる制度では、各共同相続人は、単独で、相続開始時の遺産に属する個々の預貯金債権額の( ㋐ )に当該共同相続人の( ㋑ )を乗じた額について払戻しを受けることができる。ただし、同一金融機関からの払戻しは、( ㋒ )万円が限度となる。

正答 (3)
正答は (3)。これが正しい組合せです。 2019年7月に始まった遺産分割前の相続預貯金の払戻し制度(民法第909条の2)では、各共同相続人は、家庭裁判所の判断を経ずに単独で、一定額まで払戻しを受けられます。葬儀費用や当面の生活費などにあてることを想定した制度です。 ㋐ 3分の1・㋑ 法定相続分:払い戻せるのは「相続開始時の預貯金債権額×3分の1×その相続人の法定相続分」です。口座(預貯金債権)ごとに計算します。 ㋒ 150:同じ金融機関からの払戻しは、150万円が上限です(法務省令)。 【計算例】
解説の続きをみる続きを閉じる
ある銀行の普通預金1,200万円、相続人は子2人(法定相続分各2分の1) 1,200万円×1/3×1/2=200万円 → 上限150万円までしか払い戻せない 【ほかの選択肢】 (1) ㋐「4分の1」と㋒「100」が誤り。 (2) ㋑「遺留分の割合」と㋒「100」が誤り。 (4) ㋐「4分の1」と㋑「遺留分の割合」が誤り。 【あわせて】 この制度で払戻しを受けた分は、その相続人が遺産の一部分割で取得したものとみなされます。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2023年5月 (17)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問(語句の選択)」のほかの問題

  1. 2019年1月 (17)以下の親族関係図において、A、Bは被相続人の相続開始前に死亡しており、Eは相続欠格者に該
  2. 2020年1月 (3)仕向銀行が振込処理を完了した後に、振込依頼人が当該振込依頼を取りやめる場合は( ㋐ )の
  3. 2021年1月 (10)米国の雇用統計とは、米国労働省が( ㋐ )発表する雇用情勢を調査した景気関連の経済指標の
  4. 2021年5月 (16)国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付(国の教育ローン)の融資対象者には所得制限が
  5. 2022年5月 (2)使者とは、本人が決定した意思表示を伝達または表示する者であり、使者が本人に命じられたとお
  6. 2024年5月 (8)保険法上、保険会社の有する告知義務違反による保険契約の解除権は、保険会社が保険契約者また

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク