マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、「マネロン・テロ資金供与」という)対策に関する次の記述のうち、金融庁の「…

第2問(記述の選択) (21)

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、「マネロン・テロ資金供与」という)対策に関する次の記述のうち、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に照らし、最も不適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。 金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインでは、リスクの特定にあたって、国が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」などを勘案することを求めています。しかし、それだけを見るのではなく、自らが提供している商品・サービス、取引形態、取引に関係する国・地域、顧客の属性などを踏まえて、自らのリスクを包括的かつ具体的に特定することが求められています。「国のリスク評価結果のみを参照」が誤りです。 【ほかの選択肢】 (1) リスクベース・アプローチは、自らのリスクを特定・評価し、それをリスク許容度の範囲内に実効的に下げるため、リスクに見合った対策をとることです。ガイドラインの考え方の中心にあります。 適切
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(3) 顧客管理(CDD)は、個々の顧客に着目し、特定・評価したリスクを前提に、顧客の情報や取引の内容などを調べ、その結果をリスク評価と照らして、講じるべき低減措置を判断・実施する一連の流れです。 適切 【リスクベース・アプローチの流れ】 リスクの特定 → リスクの評価 → リスクの低減(顧客管理・取引モニタリングなど)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2023年5月 (21)出典元ページ

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