犯罪収益移転防止法に基づく法人の取引時確認に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(22)

犯罪収益移転防止法に基づく法人の取引時確認に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法人（上場企業等を除く）の取引時確認を行う場合、取引の相手方である法人の本人特定事項に加えて、現に取引の任にあたっている者の本人特定事項および当該法人のために取引を行っていることを確認する必要がある。
(2)資本多数決法人（上場企業等を除く）の実質的支配者の確認を行う場合に、当該法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接的・間接的に保有する自然人がいるときは、原則として、その者が実質的支配者に該当する。
(3)法人の登記事項証明書、定款の写しおよび印鑑登録証明書は、いずれも法人の本人特定事項を確認する際の本人確認書類に該当する。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。法人の本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所在地）を確認するための本人確認書類は、登記事項証明書や印鑑登録証明書、官公庁が発行した書類で名称と所在地が載っているものなどです。定款の写しは本人確認書類にあたりません。【ほかの選択肢】 (1) 法人の取引時確認では、法人の本人特定事項に加えて、実際に来店するなど取引の任にあたっている人（代表者等）の本人特定事項と、その人が法人のために取引をしていること（委任状や社員証などで確認）を確かめます。　適切

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(2) 株式会社などの資本多数決法人では、議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に持つ自然人が、原則として実質的支配者にあたります。該当者がいない場合は、事業活動に支配的な影響力を持つ自然人、それもいなければ代表者が実質的支配者になります。　適切【法人の取引時確認で確かめる事項】法人の本人特定事項、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者、取引の任にあたっている人の本人特定事項

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2023年5月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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