金融サービス提供法上の「重要事項の説明義務」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」…
第2問（記述の選択） (25)
金融サービス提供法上の「重要事項の説明義務」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は一般顧客とする。
- (1)金融商品販売業者等は、顧客の属性にかかわらず、すべての顧客に対して公平になるように、同じ方法および程度によって重要事項を説明しなければならない。
- (2)金融商品販売業者等は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、顧客に当該リスクがある旨、当該指標および当該リスクを生じさせる金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分について説明しなければならない。
- (3)金融商品販売業者等は、重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証すれば、元本欠損額に相当する損害について、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
金融サービス提供法の重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約を結ぶ目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な方法と程度で行わなければなりません。すべての顧客に同じ方法・同じ程度で説明すればよいのではなく、顧客の属性に応じた説明が求められます（適合性の原則の考え方を取り入れたもの）。
【ほかの選択肢】
(2) 金利・通貨の価格・相場などの指標の変動を直接の原因として元本欠損が生じるおそれがあるときは、そのおそれがあること、その指標、取引の仕組みの重要な部分を説明しなければなりません（市場リスク）。 適切
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(3) 説明義務違反があれば、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負います。このとき元本欠損額が損害額と推定されるので、顧客は説明義務違反を立証すればよく、違反と損害の因果関係や損害額を立証する必要はありません。 適切
【説明が必要な重要事項】
市場リスク・信用リスクなどによる元本欠損（または当初元本を上回る損失）のおそれ
権利行使期間の制限や解約期間の制限
顧客が特定顧客（プロ）の場合や、説明不要の意思表示があった場合は説明を省けます（一部を除く）。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
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