金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(26)

金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等が、「１年後には必ず今より円安になる」と顧客に伝えて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為は、顧客が当該取引契約を締結しなければ、断定的判断の提供等に該当しない。
(2)金融商品取引業者等が、金融商品取引契約について、第三者をして顧客に対する特別の利益の提供を約束させる行為は、実際には第三者が特別の利益の提供を行わなかったとしても、禁止行為に該当する。
(3)顧客が、金融商品取引業者等に対して、金融商品取引契約の締結前に、今後顧客に生じうる損失を補塡するよう約束させる行為は、損失補塡等の禁止行為に該当する。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。断定的判断の提供等の禁止（金融商品取引法第38条第2号）は、不確実なことを確実であるかのように告げて「勧誘する行為」そのものを禁じています。「1年後には必ず円安になる」と伝えて勧誘した時点で違反となり、顧客が契約を結んだかどうかは関係ありません。【ほかの選択肢】 (2) 金融商品取引契約について、顧客に特別の利益を提供することを約束したり、第三者に約束させたりする行為は、禁止されています（内閣府令）。約束させること自体が禁止行為なので、実際に提供されなかったとしても該当します。　適切

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(3) 損失補填等の禁止は、業者からの申込み・約束・提供だけでなく、顧客の側から業者に損失補填を要求して約束させたり、提供を受けたりすることも禁じています（同法第39条第2項）。　適切【損失補填等の禁止のポイント】事前の約束・事後の約束・実際の提供のいずれも禁止業者だけでなく顧客の要求も禁止事故（業者の違法・不当な行為）による損失を、確認を受けたうえで補填する場合などは例外

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2023年5月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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