2022年の世界の経済活動の動向に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (29)
2022年の世界の経済活動の動向に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの国で物価の下落が続いていたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、食料・エネルギー関連を中心として世界的なインフレに転じた。
- (2)2022年の主要先進国の経済成長率は、2021年の経済成長率を上回っており、世界の経済活動はコロナ禍からの回復基調が続いている。
- (3)インフレ率の高まりを受けて、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が開催する連邦公開市場委員会(FOMC)は、2022年に政策金利の引上げを行った。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
米国ではインフレ率が約40年ぶりの高さまで上がったため、連邦準備制度理事会(FRB)が開く連邦公開市場委員会(FOMC)は、2022年3月に利上げを始め、その後も大幅な利上げを繰り返しました。
【ほかの選択肢】
(1) 物価は2021年から、需要の回復と供給の制約などで世界的に上がり始めていました。「物価の下落が続いていた」が誤りです。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー・食料価格の上昇でインフレをさらに強めました。 不適切
(2) 2021年はコロナ禍の落ち込みからの反動で成長率が高く、2022年の主要先進国の経済成長率は、2021年を下回りました。 不適切
解説の続きをみる続きを閉じる
【2022年の主な動き】
欧州中央銀行(ECB)も2022年7月に利上げを開始
米国の利上げで日米金利差が広がり、円安・ドル高が進行
日本銀行は大規模な金融緩和を継続
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2023年5月 (29)出典元ページ
最終更新日
「第2問(記述の選択)」のほかの問題
- 2019年5月 (29)金融商品販売法上の「説明義務違反に係る賠償責任」について、次のうち最も不適切なものはどれ
- 2020年1月 (36)J-REIT(上場不動産投資信託)の特徴について、次のうち最も適切なものはどれか。
- 2021年5月 (22)振り込め詐欺救済法について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 (28)日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」に照らし、高齢顧客への金
- 2022年5月 (34)表面利率が年0.8%、償還期間10年、発行価格99.25円(額面金額100円)の固定利付
- 2019年1月 (21)金融機関の窓口に高齢の顧客が来店した際の職員の対応について、次のうち最も不適切なものはど
スポンサーリンク

