生存する個人のマイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報を( ㋐ )といい、その取扱いについて番号法に定めのないも…
第1問(語句の選択) (5)
生存する個人のマイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報を( ㋐ )といい、その取扱いについて番号法に定めのないものは、個人情報保護法の規定が適用されることとなる。また、法人には法人番号として13桁の数字が付番されており、法人番号の利用については、マイナンバーの利用範囲と( ㋑ )。
- (1)㋐: 指定個人情報 ㋑: 同様に、制約がある
- (2)㋐: 特定個人情報 ㋑: 異なり、制約はない
- (3)㋐: 特定個人情報 ㋑: 同様に、制約がある
- (4)㋐: 指定個人情報 ㋑: 異なり、制約はない
正答 (2)
正答は (2)。これが正しい組合せです。
㋐ 特定個人情報:マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報を、番号法では「特定個人情報」といいます。番号法に定めのない取扱いについては、一般法である個人情報保護法の規定が適用されます。特定個人情報は、番号法で定められた事務以外での提供の求めや収集・保管が禁止されるなど、通常の個人情報より厳しく扱われます。
㋑ 異なり、制約はない:法人に付番される法人番号は13桁で、国税庁の法人番号公表サイトで公表されています。だれでも自由に使えるので、マイナンバーのような利用範囲の制約はありません。マイナンバーは12桁です。
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【ほかの選択肢】
(1) ㋐「指定個人情報」と㋑「同様に、制約がある」が誤り。
(3) ㋑「同様に、制約がある」が誤り。
(4) ㋐「指定個人情報」が誤り。
【見分け方】
マイナンバー 12桁 利用範囲が法律で限定
法人番号 13桁 公表され、利用の制約なし
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2024年5月 (5)出典元ページ
最終更新日
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