金融窓口サービス技能検定2級

2024年１月１日以後に相続または遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前（ ㋐ ）年以内に当該相続に係る被相続人…

第1問（語句の選択）　(17)

2024年１月１日以後に相続または遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前（ ㋐ ）年以内に当該相続に係る被相続人から暦年課税による贈与により財産を取得していた場合、当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算する。ただし、当該相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その価額のうち総額（ ㋑ ）万円まで相続税の課税財産に加算されない。なお、加算期間が（㋐）年に完全移行するのは、2031年以降となり、それまでの間は経過措置が講じられている。

正答 (4)
正答は (4)。これが正しい組合せです。 2023年度の税制改正で、暦年課税の贈与を相続財産に加算する期間が見直されました。 ㋐ ７：2024年1月1日以後の贈与について、相続または遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に被相続人から暦年課税の贈与を受けていた場合は、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算します（改正前は3年以内）。 ㋑ 100：延長された4年間（相続開始前3年以内より前）に受けた贈与については、その合計額から100万円を差し引いた額を加算します。 加算期間が完全に7年になるのは2031年1月1日以後の相続からで、それまでは経過措置で加算期間が段階的に延びていきます。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (1) ㋑「110」が誤り。110万円は、暦年課税の基礎控除額や、2024年に設けられた相続時精算課税の年間の基礎控除額です。 (2) ㋐「10」が誤り。 (3) ㋐「10」と㋑「110」が誤り。 【あわせて】 相続時精算課税の年110万円の基礎控除以下の贈与は、相続財産に加算されません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2024年5月 (17)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年1月　(17)以下の親族関係図において、Ａ、Ｂは被相続人の相続開始前に死亡しており、Ｅは相続欠格者に該
  2. 2020年1月　(3)仕向銀行が振込処理を完了した後に、振込依頼人が当該振込依頼を取りやめる場合は（ ㋐ ）の
  3. 2021年1月　(10)米国の雇用統計とは、米国労働省が（ ㋐ ）発表する雇用情勢を調査した景気関連の経済指標の
  4. 2021年5月　(16)国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付（国の教育ローン）の融資対象者には所得制限が
  5. 2022年5月　(2)使者とは、本人が決定した意思表示を伝達または表示する者であり、使者が本人に命じられたとお
  6. 2023年5月　(8)（ ㋐ ）とは、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対して、保険金等の支払余力

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク