金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とす…
第2問（記述の選択） (25)
金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。
- (1)金融商品取引業者等が金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為または重要な事項について顧客に誤解を招くような表示をする行為は、表示方法を問わず禁止されている。
- (2)金融商品取引業者等が顧客に対して、金融商品取引に係る損失補填を申し込むことは禁止されているが、顧客が金融商品取引業者等に対して、金融商品取引に係る損失補填を約束させる行為は禁止されていない。
- (3)金融商品取引業者等が顧客に対して、不確実な事項について確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為は、当該顧客が実際には契約を締結しなかった場合でも、断定的判断の提供等に該当しうる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
損失補填等の禁止（金融商品取引法第39条）は、金融商品取引業者等の側から損失補填を申し込んだり約束したりすることだけでなく、顧客の側から業者に損失補填を要求して約束させたり、補填を受けたりすることも禁じています（同条第2項）。顧客が約束させる行為も禁止されているので、「禁止されていない」が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 契約の締結や勧誘に関して、虚偽の表示をしたり、重要な事項について誤解を生じさせるような表示をしたりすることは、口頭・書面・電子メールなど表示の方法を問わず禁止されています。 適切
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(3) 断定的判断の提供等は、不確実な事項について確実であると誤解させるおそれのあることを告げて勧誘する行為そのものが禁止の対象です。顧客が実際に契約しなかったとしても、勧誘した時点で該当しうるものです。 適切
【損失補填等の禁止で禁じられる行為】
事前の損失補填・利回り保証の約束
事後の損失補填の約束
実際の損失補填（財産上の利益の提供）
これらを顧客が要求して約束させ、受け取ること
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2024年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
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