金融商品取引法上の「インサイダー取引規制」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(26)

金融商品取引法上の「インサイダー取引規制」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)インサイダー取引規制の対象は、上場会社に係る株式および社債であり、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や上場インフラファンドは、インサイダー取引規制の対象とならない。
(2)上場会社等の職員が退職し、会社関係者でなくなったとしても、会社関係者でなくなってから１年以内の者は、インサイダー取引規制の対象となる。
(3)相続による上場株式の取得は、インサイダー取引規制の対象とならない。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。インサイダー取引規制の対象は、上場会社等の株式や社債などの特定有価証券等です。2014年4月の改正法の施行で、上場投資法人等（J-REIT）の投資証券もインサイダー取引規制の対象に加わりました。上場インフラファンドも、上場投資法人の投資証券として対象になります。「J-REITや上場インフラファンドは対象とならない」が誤りです。【ほかの選択肢】 (2) 会社関係者でなくなってから1年以内の者は、会社関係者であったときに知った重要事実について、インサイダー取引規制の対象となります。　適切

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(3) 相続による株式の取得は、自らの意思による売買等ではないので、インサイダー取引規制の対象になりません。ただし、相続で取得した株式を重要事実の公表前に売却すれば、規制の対象となりえます。　適切【重要事実の「公表」】 2以上の報道機関に公開して12時間以上経過証券取引所のウェブサイト（TDnet）に掲載有価証券報告書などが公衆の縦覧に供された

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2024年5月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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