各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(39)

各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)障害者等の特別マル優を利用した場合、国債および地方債の額面の合計額350万円までの利子が非課税となる。
(2)定期積金において、給付契約金額と掛金総額との差額を給付補填金といい、個人顧客が受け取る給付補填金は、その支払の際に、所得税および復興特別所得税15.315％、地方税５％の税率により源泉徴収等される。
(3)上場株式の配当について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。上場株式の配当について総合課税を選んで確定申告すると、配当控除は使えますが、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。損益通算をするには、申告分離課税を選ぶ必要があります。【ほかの選択肢】 (1) 障害者等の少額公債非課税制度（特別マル優）では、国債と地方債の額面の合計額350万円までの利子が非課税になります。障害者等の少額預金非課税制度（マル優、預貯金など元本350万円まで）とは別枠です。　適切 (2) 定期積金の給付補填金は、預貯金の利子と同じく、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％の源泉分離課税です。　適切

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【配当の課税方法と効果】総合課税　配当控除あり、損益通算なし申告分離課税　配当控除なし、上場株式等の譲渡損失と損益通算あり申告不要　源泉徴収20.315％で終わり

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2024年5月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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