個人の預貯金者が、偽造キャッシュカードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害に遭った場合、預貯金者に故意があるか、または金…

個人の預貯金者が、偽造キャッシュカードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害に遭った場合、預貯金者に故意があるか、または金融機関が善意・無過失で、預貯金者に（ ㋐ ）がなければ、当該払戻しは無効となり、被害額は補てんされる。また、個人の預貯金者が、盗難カードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害に遭った場合、預貯金者に故意があるか、または金融機関が善意・無過失で、預貯金者に重大な過失があったときは、補てん対象額の（ ㋑ ）。なお、個人の預貯金者がインターネットバンキングによる不正な払戻しの被害に遭った場合、当該被害は預金者保護法による補てんの対象外であるが、（ ㋒ ）の申合せにより、金融機関の自主的な対応として、預金者保護法に準じて補てんを行うこととしている。

• (1)㋐軽過失 ㋑４分の３が補てんされる ㋒一般社団法人全国銀行協会
• (2)㋐重大な過失 ㋑４分の３が補てんされる ㋒金融庁
• (3)㋐重大な過失 ㋑全額が補てんされない ㋒一般社団法人全国銀行協会

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2019年1月 (5)