金融商品取引法上、特定投資家は、一定の手続を経ることにより、一般投資家に移行することができる特定投資家とできない特定投資…

第1問（語句の選択）　(6)

金融商品取引法上、特定投資家は、一定の手続を経ることにより、一般投資家に移行することができる特定投資家とできない特定投資家に区分される。（㋐）は、一般投資家に移行することができる特定投資家に区分され、（㋑）は、移行できない特定投資家に区分される。

(1)㋐: 適格機関投資家　㋑: 預金保険機構
(2)㋐: 資本金５億円以上の株式会社　㋑: 日本銀行
(3)㋐: 資本金５億円以上の株式会社　㋑: 預金保険機構

正答 (2)

正答は (2)。この組合せが正しいです。金融商品取引法の特定投資家（プロの投資家）には、一般投資家に移ることができる者と、できない者がいます。㋐資本金５億円以上の株式会社内閣府令（定義府令第23条）で定める法人は、申し出れば一般投資家として扱ってもらえます。上場会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社、預金保険機構、投資者保護基金などがこれに当たります。㋑日本銀行適格機関投資家、国、日本銀行は、一般投資家に移ることができない特定投資家です。【ほかの選択肢】

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(1) ㋐・㋑とも誤り。適格機関投資家は移行できない側、預金保険機構は移行できる側です。 (3) ㋑が誤り。預金保険機構は一般投資家に移行できる特定投資家です。【覚え方】移行できない　適格機関投資家・国・日本銀行移行できる　上場会社・資本金5億円以上（見込み）の株式会社・預金保険機構など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年1月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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