給与所得者は、一般に、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、精算されるため、自ら確定申告を行う必要はない。…

第1問(語句の選択) (20)

給与所得者は、一般に、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、精算されるため、自ら確定申告を行う必要はない。ただし、給与の年間収入金額が( ㋐ )万円を超える者や、1カ所から給与の支払を受けている者で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が( ㋑ )万円を超える者などは、原則として確定申告を行わなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。 給与所得者は、通常は勤務先の年末調整で所得税の計算が終わるので、確定申告は要りません。ただし、次のような人は確定申告をしなければなりません(所得税法第121条など)。 ㋐ 2,000 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人です。この人は年末調整の対象外です。 ㋑ 20 1カ所から給与を受けている人で、給与所得と退職所得以外の所得(副業の所得など)の合計額が20万円を超える人です。 【ほかの選択肢】 (1) ㋐・㋑とも誤り。基準は1,500万円・10万円ではありません。
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(2) ㋑が誤り。給与・退職所得以外の所得は20万円を超えると申告が必要です。 【確定申告が必要な主な給与所得者】 給与の収入金額が2,000万円を超える 給与・退職所得以外の所得が20万円を超える 2カ所以上から給与を受けている(一定の場合)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2019年1月 (20)出典元ページ

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