金融商品取引法上の「広告等の規制」について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(27)

金融商品取引法上の「広告等の規制」について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等が個別の企業の分析および評価に関するアナリスト・レポートを、郵便や電子メール、パンフレットなどで多数の者に配布する場合、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものであれば、広告等の規制の対象とならない。
(2)金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料は、当該金融商品取引契約に係る広告において表示しなければならない事項に該当しない。
(3)金融商品取引業者等が広告を行う場合、金融商品取引契約の解除、損失の負担、利益保証などの一定の事項について、著しく事実に相違する表示や、著しく顧客を誤認させるような表示は禁止されている。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。金融商品取引業者等が広告をするときは、商号や登録番号のほか、顧客が支払う手数料などの対価、元本の損失が生じるおそれとその理由など、法令で決められた事項を表示しなければなりません（金融商品取引法第37条第1項、同法施行令第16条）。手数料は表示しなければならない事項の1つです。【ほかの選択肢】 (1) 個別企業の分析・評価をまとめたアナリスト・レポートは、契約の勧誘に使わない限り、広告等の規制の対象にならないとされています。　適切 (3) 契約の解除、損失の負担、利益の保証などの事項について、著しく事実と違う表示や、著しく人を誤解させる表示をすることは禁止されています（同法第37条第2項）。　適切

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【広告等の規制のポイント】多数の者に向けた郵便・電子メール・ビラ・パンフレットなども「広告類似行為」として規制の対象手数料やリスクの表示は、ほかの文字と比べて見やすい大きさにする特定投資家向けの広告には適用されない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年1月 (27)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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