損害保険（個人契約）に係る所得税について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

損害保険（個人契約）に係る所得税について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)居住用家屋や家財等の損害に起因して支払われる火災保険金は、課税の対象とならない。
(2)損害保険契約に基づく満期返戻金を受け取った場合の差益については、雑所得として所得税の課税対象となる。
(3)一定の要件を満たせば、年間５万円以下の地震保険の支払保険料については、その全額を所得控除することができる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。積立型の損害保険の満期返戻金を、契約者本人が受け取ったときの差益は、一時所得として所得税の対象になります。満期返戻金などの額から払い込んだ保険料を引き、さらに一時所得の特別控除（最高50万円）を引いて計算します。雑所得ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 自分の住まいや家財の損害によって受け取る火災保険金は、損害を埋め合わせるためのお金なので、所得税は課税されません。　適切 (3) 地震保険料控除では、所得税の場合、その年に払った地震保険料が5万円以下ならその全額、5万円を超えるなら5万円が控除されます。　適切

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【損害保険と税金の覚え方】損害を埋める保険金（火災保険金・車両保険金など）　非課税積立型の満期返戻金　一時所得地震保険料控除　所得税は最高5万円、住民税は最高2万5,000円

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年1月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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