金融商品取引法で規定されている（ ）とは、金融商品取引業者等が、顧客（一般投資家）から有価証券の売買等の注文を受けた…

正答は (3)。これが正しい語句です。 取引態様の事前明示義務は、顧客から有価証券の売買などの注文を受けたとき、あらかじめ、自社が相手方となって取引を成立させる（自己取引）のか、媒介・取次ぎ・代理によって成立させるのかを明らかにしなければならない、という決まりです（金融商品取引法第37条の2）。自社が相手方になるときは、会社と顧客の利益がぶつかるおそれがあるので、取引の形を顧客に知らせておくのが目的です。 【ほかの選択肢】 (1) 不招請勧誘の禁止は、勧誘を頼んでいない顧客に、訪問や電話で店頭デリバティブ取引などを勧誘することの禁止です。