外貨預金や( ㋐ )などは、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場等の変動によりその元本について損失が生ずるおそれが…
第1問(語句の選択) (7)
外貨預金や( ㋐ )などは、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場等の変動によりその元本について損失が生ずるおそれがあるとして銀行法施行規則で定められた特定預金等である。金融機関は、外貨預金等契約の締結の前に契約締結前交付書面を顧客(一般投資家)に交付する必要があるが、過去1年以内に、当該顧客に対して、( ㋑ )を交付している場合、当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があれば、当該書面の交付を省略することができる。
- (1)㋐: 積立預金 ㋑: 外貨預金等書面
- (2)㋐: 仕組預金(デリバティブ預金) ㋑: 外貨預金等書面
- (3)㋐: 仕組預金(デリバティブ預金) ㋑: 目論見書
正答 (2)
正答は (2)。この組合せが正しいです。
㋐ 仕組預金(デリバティブ預金)
銀行法では、金利・為替・相場の変動で元本に損失が出るおそれがある預金を「特定預金等」とし、金融商品取引法の販売・勧誘のルールを準用しています。外貨預金や、デリバティブを組み込んだ仕組預金などがこれに当たります。
㋑ 外貨預金等書面
特定預金等の契約を結ぶ前には、契約締結前交付書面を交付します。ただし、過去1年以内にその顧客に外貨預金等書面を交付しているなどの場合で、顧客から交付は不要との意思表示があれば、交付を省略できるとされています。
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【ほかの選択肢】
(1) ㋐が誤り。円建ての積立預金は、元本が変動するおそれがないので特定預金等に当たりません。
(3) ㋑が誤り。目論見書は、投資信託などの有価証券の募集の際に交付する書類で、外貨預金等の書面ではありません。
【特定預金等の主な規制】
契約締結前・締結時の書面の交付
適合性の原則、広告の規制、損失補てんの禁止など
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2019年5月 (7)出典元ページ
最終更新日
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