高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（…
第2問（記述の選択） (21)
高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）（以下、「ガイドライン」という）に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)高齢顧客に対し、役席者による事前承認を得なくとも勧誘可能な商品として、国債、普通社債、公社債を中心に運用する投資信託などが挙げられている。
- (2)高齢顧客自らが、銘柄および数量または金額を指定して、勧誘留意商品の購入を希望する場合、ガイドラインに基づく手続や条件は適用されない。
- (3)外交先で80歳以上の高齢顧客に勧誘留意商品の勧誘を行う場合、高齢顧客の家族が同席し、当該顧客の金融商品の理解度や買付意向を確認したうえで、家族から買付指示書に買付けに同意する旨の署名をもらっていたとしても、当日受注はいっさい認められない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
日本証券業協会のガイドラインでは、80歳以上（目安）の高齢顧客に勧誘留意商品を勧誘したときは、原則として勧誘した日の翌日以降に受注することとしています。ただし、高齢顧客の家族が同席して、本人の商品の理解度や買付けの意向を確かめ、買付指示書に家族からも同意の署名をもらっているような場合は、当日に受注できる例として挙げられています。「当日受注はいっさい認められない」とは書かれていません。
【ほかの選択肢】
(1) 国債や普通社債、公社債を中心に運用する投資信託など、価格の変動が比較的小さく仕組みの分かりやすい商品は、勧誘留意商品に当たらず、役席者の事前承認なしに勧誘できる商品の例とされています。 適切
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(2) 顧客が自分から銘柄と数量（金額）を指定して買い付けを希望する場合は、会社からの勧誘による販売ではないので、ガイドラインの手続や条件は適用されません。 適切
【ガイドラインの骨組み】
75歳以上（目安） 勧誘留意商品の勧誘には役席者の事前承認
80歳以上（目安） 原則として勧誘した日の翌日以降に受注（家族の同席など、例外あり）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2019年5月 (21)出典元ページ
最終更新日
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