金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」（2018年）の調査結果について、次のうち最も不…

第2問（記述の選択）　(22)

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」（2018年）の調査結果について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)「種類別金融商品保有額（金融資産保有世帯）」調査結果によると、全国平均において、１世帯当たりの保有額が最も多い金融商品は、「預貯金」である。
(2)「金融商品の選択基準（金融資産保有世帯）」調査結果によると、全国平均において、金融商品を選択する際に、「安全性」より「収益性」を重視している世帯のほうが多い。
(3)「金融商品保有額（金融資産保有世帯）」調査結果によると、全国平均において、世帯主の年齢が30歳代の世帯よりも60歳代の世帯のほうが、金融商品の保有額が多い。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。金融広報中央委員会の2018年の調査（二人以上世帯）では、金融商品を選ぶときに最も重視する基準として、「安全性」を挙げた世帯が「収益性」を挙げた世帯より多いという結果でした。この調査では、安全性を重視する世帯が多い傾向が続いています。【ほかの選択肢】 (1) 金融商品の種類別の保有額では、「預貯金」が最も多い結果でした。日本の家計は預貯金の割合が高いのが特徴です。　適切 (3) 世帯主の年齢別では、30歳代の世帯より60歳代の世帯のほうが、金融商品の保有額が多い結果でした。退職金の受取りや長年の蓄えによるものです。　適切

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【金融商品の選択基準】安全性　元本が保証されている、または元本割れのおそれがない収益性　利回りが良い、将来の値上がりが期待できる流動性　いつでも換金できる、少額でも引き出せる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年5月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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