反社会的勢力について、金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (24)
反社会的勢力について、金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいう。
- (2)反社会的勢力には、暴力団および暴力団員のみが該当し、社会運動標榜ゴロは反社会的勢力には該当しない。
- (3)金融機関は、暴力団排除条項が記載された契約書等に基づいて契約を締結した取引の相手方が、契約締結後に反社会的勢力であると判明した場合には、その取引を解消することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
反社会的勢力は、暴力団や暴力団員だけではありません。政府の指針や金融庁の監督指針では、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団などを例に挙げています。社会運動や政治活動を装って不当な利益を求める社会運動等標ぼうゴロも、反社会的勢力に当たります。
【ほかの選択肢】
(1) 反社会的勢力は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人とされています。 適切
(3) 契約書や取引約款に暴力団排除条項を入れておけば、契約の後に相手方が反社会的勢力だと分かった場合に、その条項に基づいて取引を解消できます。 適切
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【反社会的勢力の見分け方】
属性要件 暴力団員などに当たるかどうか(どんな人か)
行為要件 暴力的な要求行為、不当な要求などをするかどうか(何をするか)
どちらの面からも見分けることが大切です
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2019年5月 (24)出典元ページ
最終更新日
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