金融機関におけるマイナンバー（個人番号）の取扱い等について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(25)

金融機関におけるマイナンバー（個人番号）の取扱い等について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)金融機関は、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合であっても、マイナンバーを収集して保管するだけであればさしつかえない。
(2)金融機関へのマイナンバーの届出は、本人のほか、本人の法定代理人や任意代理人も行うことができる。
(3)個人顧客が金融機関にマイナンバーの届出を行う際に、マイナンバーの通知カードまたはマイナンバーが表示された発行後６カ月以内の住民票の写しを提示した場合、それらの書類に加えて別途本人確認書類の提示が必要になる。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。マイナンバー（個人番号）は、法律で決められた事務（個人番号関係事務）に必要な範囲でしか、集めたり保管したりできません。契約の内容から見て個人番号関係事務が明らかに生じない場合は、個人番号の提供を求めることも、集めて保管しておくことも認められません。「集めて保管するだけなら構わない」ということはありません。【ほかの選択肢】 (2) マイナンバーの届出は、本人のほか、法定代理人（親権者など）や任意代理人もできます。代理人の場合は、代理権の確認と代理人自身の本人確認を行います。　適切

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(3) 通知カードや、マイナンバーが記載された住民票の写しは、番号を確かめる書類にはなりますが、顔写真がないので本人であることの確認にはなりません。運転免許証などの本人確認書類（身元確認書類）も別に見せてもらう必要があります。マイナンバーカード（個人番号カード）なら、1枚で両方の確認ができます。　適切 ※2026年10月時点では、通知カードは2020年5月に廃止されています（記載事項に変更がなければ、番号の確認書類として引き続き使えるとされています）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年5月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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