金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家と…

第2問（記述の選択）　(26)

金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。

(1)金融商品取引業者等は、金融商品を勧誘する際には、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らし、不適当とされる勧誘を行ってはならない。
(2)投資の知識や経験のない高齢の顧客などに対しては、リスクの高い一定の金融商品の勧誘・販売が禁止される場合がある。
(3)金融商品取引業者等が顧客に対して、適合性の原則から逸脱した金融商品の勧誘を行って金融商品取引契約を締結した場合であっても、不法行為責任など民法上の責任が問われるおそれはない。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。適合性の原則（金融商品取引法第40条第1号）は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約を結ぶ目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないという決まりです。この原則から著しく外れた勧誘をして取引をさせた場合は、民法上の不法行為として損害賠償の責任を負うことがあると、最高裁判所の判例（2005年）が示しています。「民法上の責任を問われるおそれはない」とはいえません。【ほかの選択肢】 (1) 顧客の知識、経験、財産の状況、契約を結ぶ目的に照らして不適当とされる勧誘をしてはならない、というのが適合性の原則の内容です。　適切

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(2) 投資の知識や経験のない高齢の顧客などには、どんなに説明を尽くしても、リスクの高い一定の商品の勧誘・販売をしてはならない場合があります。これを狭義の適合性原則といいます。　適切【2つの適合性原則】狭義　ある顧客には、一定の商品をそもそも勧めてはならない広義　顧客に合った商品を、その人が理解できるように説明して勧める

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年5月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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