金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(27)

金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)虚偽告知の禁止の規定は、金融商品取引業者等が一般投資家と金融商品取引契約を締結する場合には適用されるが、特定投資家と金融商品取引契約を締結する場合には適用されない。
(2)金融商品取引業者等が顧客に対して金融商品を勧誘する際に、当該商品の取引条件以外の事項について、事実と異なる内容を告げたとしても、虚偽告知の禁止の規定に抵触しない。
(3)金融商品取引業者等の役員または使用人が虚偽告知を行った場合、実際に虚偽告知を行った者だけでなく、所属する金融商品取引業者等に対しても刑事罰が科される可能性がある。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。虚偽告知の禁止（金融商品取引法第38条第1号）に違反した場合は、刑事罰の対象です（同法第198条の6）。さらに、両罰規定（同法第207条）により、実際に虚偽のことを告げた役員や使用人だけでなく、その所属する金融商品取引業者等にも罰金が科されることがあります。【ほかの選択肢】 (1) 虚偽告知の禁止は、特定投資家（プロ）が相手の場合にも適用されます。特定投資家に適用されない行為規制は、広告の規制、書面の交付、不招請勧誘の禁止、適合性の原則などに限られます。　不適切

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(2) 虚偽告知の禁止は、契約の締結やその勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為を広く禁じています。取引条件に限らず、事実と異なる内容を告げれば違反になります。　不適切【特定投資家にも適用される主な禁止行為】虚偽告知、断定的判断の提供、損失補てんなど

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年5月 (27)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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