金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(27)

金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)虚偽告知の禁止の規定は、金融商品取引業者等が一般投資家と金融商品取引契約を締結する場合には適用されるが、特定投資家と金融商品取引契約を締結する場合には適用されない。
(2)金融商品取引業者等が顧客に対して金融商品を勧誘する際に、当該商品の取引条件以外の事項について、事実と異なる内容を告げたとしても、虚偽告知の禁止の規定に抵触しない。
(3)金融商品取引業者等の役員または使用人が虚偽告知を行った場合、実際に虚偽告知を行った者だけでなく、所属する金融商品取引業者等に対しても刑事罰が科される可能性がある。

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「金融商品取引業者等の役員または使用人が虚偽告知を行った場合、実際に虚偽告知を行った者だけでなく、所属する金融商品取引業者等に対しても刑事罰が科される可能性がある。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年5月 (27)