金融商品販売法上の「説明義務違反に係る損害賠償責任」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客…

第2問（記述の選択）　(28)

金融商品販売法上の「説明義務違反に係る損害賠償責任」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般顧客とする。

(1)金融商品販売業者等の従業員が、顧客に対して重要事項の説明をせずに金融商品を販売した場合、金融商品販売業者等は、顧客に対し直接に損害賠償責任を負うこととなる。
(2)金融商品販売業者等が重要事項を説明しなかったことと、顧客に生じた損害との間に因果関係があることの立証責任は顧客側にあり、立証された場合には、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う。
(3)金融商品販売業者等が顧客に対して、重要事項を説明しなかったことにより生じた損害を賠償する場合、元本欠損額が顧客に生じた損害の額と推定される。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。金融商品販売法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明をしなかったとき、顧客に生じた損害を賠償する責任を負います（無過失責任）。さらに、元本欠損額が、説明しなかったことによって生じた損害の額と推定されます。そのため顧客は、「説明がなかったこと」と「元本欠損が生じたこと」を示せばよく、説明がなかったことと損害との因果関係まで自分で立証する必要はありません。立証の負担を軽くして顧客を守るための決まりです。【ほかの選択肢】 (1) 従業員が重要事項を説明しなかった場合も、金融商品販売業者等が顧客に対して直接に損害賠償責任を負います。　適切

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(3) 重要事項を説明しなかったことによる損害を賠償する場合、元本欠損額が損害の額と推定されます。　適切 ※2026年10月時点では、金融商品販売法は2021年11月に「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）に改称され、いまの題名は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」です。説明義務と損害賠償の仕組みは引き継がれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2019年5月 (28)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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