投資信託に係る法定書類等について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。…
第2問(記述の選択) (34)
投資信託に係る法定書類等について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。
- (1)販売会社は、投資信託の勧誘・販売に際し、交付目論見書をあらかじめまたは同時に顧客に交付しなければならない。
- (2)毎月決算型など計算期間が6カ月未満の投資信託の場合、交付運用報告書は6カ月ごとに投資信託委託会社が作成し、販売会社を通じて顧客に交付される。
- (3)トータルリターン通知制度とは、投資信託の初回購入日から現在までの全期間に得られた収益の合計額を、投資信託ごとに販売会社が顧客に通知するもので、通知方法は書面に限られている。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
トータルリターン通知制度は、投資信託を買ってから現在までの損益の合計(評価額に、受け取った分配金や売却した金額を加え、買付けの金額を差し引いたもの)を、販売会社が顧客に知らせる仕組みです。通知の方法は書面に限られず、電子メールやウェブサイトなどの電磁的な方法も使えます。
【ほかの選択肢】
(1) 販売会社は、投資信託を勧誘・販売するとき、交付目論見書を前もってか、販売と同時に顧客に交付しなければなりません。 適切
(2) 毎月決算型など、計算期間が6カ月未満の投資信託では、交付運用報告書は6カ月ごとに作られます。投資信託委託会社が作り、販売会社を通じて顧客に交付されます。 適切
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【投資信託の主な書類】
交付目論見書 販売の前か同時に交付
請求目論見書 顧客の請求があれば交付(詳しい内容)
交付運用報告書 決算ごと(計算期間6カ月未満なら6カ月ごと)に交付
トータルリターン通知 購入からの損益の合計を通知
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2019年5月 (34)出典元ページ
最終更新日
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