投資信託に係る法定書類等について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。…

第2問(記述の選択) (34)

投資信託に係る法定書類等について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。

正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。 トータルリターン通知制度は、投資信託を買ってから現在までの損益の合計(評価額に、受け取った分配金や売却した金額を加え、買付けの金額を差し引いたもの)を、販売会社が顧客に知らせる仕組みです。通知の方法は書面に限られず、電子メールやウェブサイトなどの電磁的な方法も使えます。 【ほかの選択肢】 (1) 販売会社は、投資信託を勧誘・販売するとき、交付目論見書を前もってか、販売と同時に顧客に交付しなければなりません。 適切 (2) 毎月決算型など、計算期間が6カ月未満の投資信託では、交付運用報告書は6カ月ごとに作られます。投資信託委託会社が作り、販売会社を通じて顧客に交付されます。 適切
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【投資信託の主な書類】 交付目論見書 販売の前か同時に交付 請求目論見書 顧客の請求があれば交付(詳しい内容) 交付運用報告書 決算ごと(計算期間6カ月未満なら6カ月ごと)に交付 トータルリターン通知 購入からの損益の合計を通知

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2019年5月 (34)出典元ページ

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