障害者等のマル優と障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (39)
障害者等のマル優と障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)障害者等のマル優の適用を受ける場合には、最初の預入れ等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出しなければならない。
- (2)障害者等のマル優および障害者等の特別マル優は、併用して適用を受けることができない。
- (3)障害者等の特別マル優の適用対象となる金融商品は、国債および公募地方債である。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
障害者等のマル優(少額預金の利子所得等の非課税制度)と、障害者等の特別マル優(少額公債の利子の非課税制度)は、併用できます。それぞれ元本350万円まで、合わせて700万円までの利子が非課税になります。
【ほかの選択肢】
(1) マル優を使うには、最初の預入れなどをする日までに「非課税貯蓄申告書」を、金融機関の営業所などを通じて税務署長に出さなければなりません。 適切
(3) 特別マル優の対象は、国債と公募地方債です。 適切
【対象になる人】
障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金や寡婦年金を受けている妻などです。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2019年5月 (39)出典元ページ
最終更新日
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