外国籍の者のうち、日本国内に入国後６カ月を経過しておらず、日本国内にある事務所に勤務していない者等は、原則として、外国為…

第1問（語句の選択）　(4)

外国籍の者のうち、日本国内に入国後６カ月を経過しておらず、日本国内にある事務所に勤務していない者等は、原則として、外国為替及び外国貿易法上の（㋐）と推定される。（㋐）については、通常の預金口座を開設することができず、（㋐）円預金口座を開設することになる。当該預金口座は、（㋑）ができない等のデメリットがある。

(1)㋐: 短期滞在者　㋑: 口座引落し
(2)㋐: 非居住者　㋑: 外国送金
(3)㋐: 非居住者　㋑: 口座引落し

正答 (3)

正答は (3)。この組合せが正しいです。㋐非居住者外国為替及び外国貿易法（外為法）の考え方では、外国人のうち、日本に入国してから6カ月を経過しておらず、日本国内の事務所に勤めていない人などは、原則として非居住者と推定されます。非居住者は、日本に住む人（居住者）と同じ通常の預金口座ではなく、非居住者円預金の口座を開くことになります。㋑口座引落し非居住者円預金の口座は、一般に、公共料金などの口座引落し（口座振替）に使えないなどの制約があるとされています。【ほかの選択肢】

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(1) ㋐が誤り。外為法上の区分は「居住者」と「非居住者」です。 (2) ㋑が誤り。非居住者円預金のデメリットとして挙げられるのは口座引落しができないことで、外国送金ではありません。【居住者と非居住者の区分（外国人の場合の目安）】日本国内の事務所に勤めている人、入国後6カ月以上経過した人　居住者上の条件に当たらない人（短期の滞在者など）　非居住者

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2020年1月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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