振り込め詐欺救済法上、被害回復分配金の支払を受けようとする者は、原則として、支払申請期間内に、所定の事項を記載した申請書…

第1問（語句の選択）　(5)

振り込め詐欺救済法上、被害回復分配金の支払を受けようとする者は、原則として、支払申請期間内に、所定の事項を記載した申請書に、被害状況・内容等を疎明する資料を添付して、（㋐）に提出しなければならない。なお、犯罪利用預金口座等の残高が（㋑）円未満の場合、被害回復分配金は支払われない。

(1)㋐: 犯罪利用預金口座等が開設されている金融機関　㋑: 10,000
(2)㋐: 犯罪利用預金口座等が開設されている金融機関　㋑: 1,000
(3)㋐: 預金保険機構　㋑: 1,000

正答 (2)

正答は (2)。この組合せが正しいです。振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺などの犯罪に使われた口座の残高を、被害者に分配して被害の回復を図る法律です。口座を止めたうえで、預金保険機構の公告などの手続を経て、口座の残高から被害回復分配金が支払われます。㋐犯罪利用預金口座等が開設されている金融機関被害回復分配金を受け取りたい人は、支払申請期間内に、申請書に被害の状況などを示す資料を付けて、その口座がある金融機関に提出します。預金保険機構は公告を行う機関で、申請書の提出先ではありません。

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㋑ 1,000 省令により、口座の残高が1,000円未満のときは、この手続の対象とならず、被害回復分配金は支払われないとされています。【ほかの選択肢】 (1) ㋑が誤り。基準は10,000円未満ではなく1,000円未満です。 (3) ㋐が誤り。申請書の提出先は預金保険機構ではなく、口座のある金融機関です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2020年1月 (5)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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