金融窓口サービス技能検定3級

金融商品取引法上、金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の勧誘の要請をしていない顧客（一般投資家）に対し、（ ㋐ ）によ…

第1問（語句の選択）　(6)

金融商品取引法上、金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の勧誘の要請をしていない顧客（一般投資家）に対し、（ ㋐ ）によって、一定の店頭デリバティブ取引の勧誘を行うことは禁止されており、これを（ ㋑ ）という。

正答 (1)
正答は (1)。この組合せが正しいです。 ㋐ 訪問または電話 勧誘を頼んでいない顧客に、訪問したり電話をかけたりして勧誘することが禁止されています（金融商品取引法第38条第4号）。個人の一般投資家に対しては、店頭デリバティブ取引全般が対象です。 ㋑ 不招請勧誘の禁止 頼まれていない（招かれていない）のに勧誘することを「不招請勧誘」といい、その禁止を不招請勧誘の禁止といいます。仕組みが複雑でリスクの高い取引を、突然の訪問や電話で勧められる被害を防ぐためのルールです。 【ほかの選択肢】
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(2) ㋑が誤り。取引態様の事前明示義務は、自社が取引の相手方になるのか、媒介などをするのかを、注文を受ける前に明らかにする義務です。 (3) ㋐が誤り。禁止されるのはファックスや電子メールではなく、訪問・電話による勧誘です。 【関連する禁止行為】 勧誘受諾意思の不確認　勧誘の前に、勧誘を受けるかどうか確かめない 再勧誘　断った顧客に続けて勧誘する （いずれも特定投資家には適用されません）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2020年1月 (6)出典元ページ

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