不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)上、「( ㋐ )」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する…
第1問(語句の選択) (8)
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)上、「( ㋐ )」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の取引に付随して相手方に提供する物品等のことであり、正常な商習慣に照らして当該取引に係る商品または役務に附属すると認められる経済上の利益は、(㋐)に該当( ㋑ )。
- (1)㋐: 総付景品 ㋑: する
- (2)㋐: 景品類 ㋑: しない
- (3)㋐: 景品類 ㋑: する
正答 (2)
正答は (2)。この組合せが正しいです。
㋐ 景品類
景品表示法の「景品類」は、顧客を誘引する手段として、事業者が自分の商品やサービスの取引に付随して相手方に提供する物品・金銭などの経済上の利益です。
㋑ しない
ただし、値引きやアフターサービス、正常な商習慣に照らしてその商品やサービスに附属すると認められる経済上の利益などは、景品類に当たりません。たとえば、商品に当然付いてくる付属品などがこれに当たります。
【ほかの選択肢】
(1) ㋐・㋑とも誤り。総付景品は、景品類のうち、購入者や来店者などにもれなく提供するもののことです。定義の言葉は「景品類」です。
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) ㋑が誤り。商品などに附属すると認められる経済上の利益は、景品類に該当しません。
【景品類の上限の考え方】
景品類の価額には、総付景品・懸賞などの種類ごとに上限があります。上限を超えた提供は、景品表示法の規制の対象です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2020年1月 (8)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (8)金融商品取引法上、金融商品取引業者等が、勧誘の要請をしていない個人顧客に対し、( ㋐ )
- 2019年5月 (14)手形の不渡届には、第1号不渡届と第2号不渡届の2種類があり、第1号不渡届は、( ㋐ )な
- 2021年1月 (20)給与所得者のうち、給与の収入金額が年間( )万円を超える者は、給与所得および退職所得
- 2022年1月 (6)金融商品取引法上のインサイダー取引規制においては、「会社関係者」であって、上場会社等に係
- 2023年1月 (13)2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分の見直しが行われ、従来の市場区分が新たに(
- 2024年1月 (19)2012年1月1日以後に締結された生命保険契約の生命保険料控除は、保険契約の主契約または
スポンサーリンク

