勤続年数17年6カ月の会社員が、1,300万円の退職金を受け取る場合(障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、…
第1問(語句の選択) (20)
勤続年数17年6カ月の会社員が、1,300万円の退職金を受け取る場合(障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、ほかに退職金等はないものとし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする)、所得税の計算における退職所得控除額は、「40万円×( )年」で算出され、退職所得の金額は、「(1,300万円-退職所得控除額)×1/2」で算出される。
- (1)17
- (2)18
- (3)20
正答 (2)
正答は (2)。これが正しい数字です。
退職所得控除額を計算するときの勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げます。勤続17年6カ月なら、18年として計算します。勤続20年以下の部分は、1年につき40万円です。
退職所得控除額=40万円×18年=720万円
退職所得の金額=(1,300万円-720万円)×1/2=290万円
「退職所得の受給に関する申告書」を出しているので、この金額をもとに所得税が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。
【ほかの選択肢】
(1) 17年は、端数の6カ月を切り捨てた年数です。端数は切り上げるので誤りです。
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(3) 20年は、勤続年数と関係のない年数です。
【退職所得控除額の計算】
勤続20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
勤続20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2020年1月 (20)出典元ページ
最終更新日
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