高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」（以下、「ガイド…
第2問（記述の選択） (21)
高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)ガイドライン上、目安として70歳以上の高齢顧客に勧誘留意商品の勧誘による販売を行う場合、役席者の事前承認を得る必要がある。
- (2)国債・地方債・政府保証債は、ガイドライン上の所定の手続や条件によることなく、高齢顧客への勧誘による販売が可能な商品とされている。
- (3)外交先で高齢顧客へ勧誘留意商品の勧誘を行う際に、高齢顧客の家族が同席し、当該顧客の商品理解度、買付意向を確認したうえで、同席した家族から買付に同意する旨の署名を買付指示書に得ている場合は、ガイドライン上、当日に受注を行うことも可能としている。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
日本証券業協会のガイドラインでは、慎重な勧誘による販売が必要な高齢顧客の年齢の目安を75歳以上としています。この目安の顧客に勧誘留意商品を勧誘して販売するときは、役席者の事前承認を得ることとされています。70歳以上ではありません。より慎重な対応が必要な目安は80歳以上です。
【ほかの選択肢】
(2) 国債・地方債・政府保証債のように、価格の変動が比較的小さく仕組みの分かりやすい商品は、勧誘留意商品に当たりません。ガイドラインの手続や条件によらずに勧誘して販売できる商品とされています。 適切
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(3) 外交先で高齢顧客に勧誘留意商品を勧誘する際、家族が同席して本人の商品の理解度や買付けの意向を確かめ、買付指示書に家族から同意の署名を得ているような場合は、当日に受注することも可能とされています。 適切
【ガイドラインの骨組み】
75歳以上（目安） 勧誘留意商品の勧誘には役席者の事前承認
80歳以上（目安） 原則として勧誘した日の翌日以降に受注（家族の同席などの例外あり）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2020年1月 (21)出典元ページ
最終更新日
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