犯罪収益移転防止法上の疑わしい取引の届出について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(24)

犯罪収益移転防止法上の疑わしい取引の届出について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)疑わしい取引に該当するか否かについては、各金融機関が、当該取引に係る取引時確認の結果、取引の態様その他の事情等を勘案して判断する必要がある。
(2)現金による取引金額が200万円を超えない場合であっても、顧客の対応等に不審な点が見受けられる場合、金融機関は疑わしい取引として行政庁に届け出る必要がある。
(3)特定業務に係る取引について、金融機関が疑わしい取引に該当すると判断した場合には、疑わしい取引の届出を１カ月以内に行わなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。犯罪収益移転防止法では、金融機関が、取引で受け取った財産が犯罪による収益である疑いがある、または顧客がマネー・ローンダリングをしている疑いがあると判断したときは、速やかに行政庁に届け出なければならないとしています（同法第8条第1項）。「1カ月以内」という期限ではなく、「速やかに」届け出ることが求められています。【ほかの選択肢】 (1) 疑わしい取引に当たるかどうかは、取引時確認の結果、取引の態様、そのほかの事情などを考え合わせて、各金融機関が判断します。　適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(2) 疑わしい取引の届出には、金額の基準はありません。200万円を超える現金取引でなくても、顧客の様子などに不審な点があれば届け出ます。　適切【注意点】疑わしい取引の届出をしようとしていること、または届け出たことを、顧客やその関係者に漏らしてはなりません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2020年1月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「第2問（記述の選択）」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼