給与所得者に係る所得税の確定申告について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問（記述の選択） (40)
給与所得者に係る所得税の確定申告について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)給与所得者は、一定の場合を除き、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税が完了するため、自ら確定申告を行う必要はない。
- (2)給与所得者が、医療費控除の適用対象要件を満たして、所得税の還付を受けるためには、確定申告を行う必要がある。
- (3)給与の年間収入金額が1,000万円を超える者は、給与所得および退職所得以外の所得の合計額の多寡にかかわらず、確定申告を行う必要がある。〈金融窓口サービス技能検定〉 －12－（終）
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「給与の年間収入金額が1,000万円を超える者は、給与所得および退職所得以外の所得の合計額の多寡にかかわらず、確定申告を行う必要がある。〈金融窓口サービス技能検定〉 －12－（終）」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2020年1月 (40)
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