給与所得者に係る所得税の確定申告について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

給与所得者に係る所得税の確定申告について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)給与所得者は、一定の場合を除き、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税が完了するため、自ら確定申告を行う必要はない。
(2)給与所得者が、医療費控除の適用対象要件を満たして、所得税の還付を受けるためには、確定申告を行う必要がある。
(3)給与の年間収入金額が1,000万円を超える者は、給与所得および退職所得以外の所得の合計額の多寡にかかわらず、確定申告を行う必要がある。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。給与所得者で確定申告が必要になるのは、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人です。1,000万円ではありません。2,000万円を超える人は年末調整の対象外なので、自分で確定申告をします。【ほかの選択肢】 (1) 給与所得者は、一定の場合を除き、勤務先の年末調整で所得税の額が決まり納税も終わるので、自分で確定申告をする必要はありません。　適切 (2) 医療費控除は年末調整では受けられないので、所得税の還付を受けるには確定申告をする必要があります（還付のための申告）。　適切

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【確定申告が必要な主な給与所得者】給与の収入金額が2,000万円を超える 1カ所から給与を受けていて、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える 2カ所以上から給与を受けている（一定の場合）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2020年1月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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