金融商品取引法上および金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されている「外務員登録制度」について、次…
第2問（記述の選択） (26)
金融商品取引法上および金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されている「外務員登録制度」について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)金融機関の営業店の後方事務のみを担当し、有価証券の売買等の金融商品取引業務を行うことのない職員は、外務員登録を受ける必要はない。
- (2)外務員登録原簿に登録を受けている外務員が、外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められる場合、内閣総理大臣から委任を受けた日本証券業協会はその登録を取り消すことができる。
- (3)外務員は、有価証券の売買その他の取引に関する行為について、所属する金融商品取引業者等に代わって、裁判上の行為も含め、いっさいの行為を行う権限を有するとみなされる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
外務員は、所属する金融商品取引業者等に代わって、有価証券の売買などに関する一切の行為をする権限があるものとみなされます。ただし、これは「裁判外」の行為に限られます。裁判上の行為（訴訟など）の権限までは含まれません（金融商品取引法64条の３）。
このしくみがあるので、顧客は外務員と結んだ取引を、所属先の会社との取引として信頼できます。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。外務員の登録が必要なのは、勧誘や売買の受注などの外務員の職務を行う人です。後方事務だけの職員は登録が要りません。
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(2) 適切。外務員の登録の事務は、内閣総理大臣（金融庁）から日本証券業協会に任されています。外務員が職務で著しく不適当な行為をしたときは、協会が登録を取り消すことができます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2021年1月 (26)出典元ページ
最終更新日
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