金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(27)

金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等が顧客に対し、金融商品取引契約の勧誘時に、「絶対に」や「必ず」という言葉を使用しなければ、断定的判断の提供等に該当しない。
(2)金融商品取引業者等が顧客に対し、金融商品取引契約の勧誘時に、断定的判断の提供等を行ったものの、当該顧客が契約を締結しなかった場合、断定的判断の提供等の禁止規定に抵触することはない。
(3)金融商品取引業者等が顧客に対し、金融商品取引契約の勧誘時に、断定的判断の提供等を行った場合、行政処分の対象となりうる。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。金融商品取引法は、不確実なことについて「確実に値上がりする」などと思わせる断定的判断を示して勧誘することを禁止しています。違反すれば、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分の対象になります。【ほかの選択肢】 (1) 不適切。「絶対に」「必ず」という言葉を使わなくても、確実に利益が出ると誤解させる言い方なら断定的判断の提供にあたります。言葉ではなく、伝わる内容で判断されます。 (2) 不適切。禁止されているのは、断定的判断を示して「勧誘する行為」そのものです。顧客が契約しなかったとしても、違反になります。

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【あわせて覚える】断定的判断の提供の禁止は、一般投資家だけでなく特定投資家にも適用されます。金融商品販売法では、断定的判断の提供によって顧客に損害が出たとき、販売業者は損害を賠償する責任を負います。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2021年1月 (27)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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