金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(27)

金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等が顧客に対し、金融商品取引契約の勧誘時に、「絶対に」や「必ず」という言葉を使用しなければ、断定的判断の提供等に該当しない。
(2)金融商品取引業者等が顧客に対し、金融商品取引契約の勧誘時に、断定的判断の提供等を行ったものの、当該顧客が契約を締結しなかった場合、断定的判断の提供等の禁止規定に抵触することはない。
(3)金融商品取引業者等が顧客に対し、金融商品取引契約の勧誘時に、断定的判断の提供等を行った場合、行政処分の対象となりうる。－9－〈2021.1 ３級・学科〉

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「金融商品取引業者等が顧客に対し、金融商品取引契約の勧誘時に、断定的判断の提供等を行った場合、行政処分の対象となりうる。－9－〈2021.1 ３級・学科〉」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2021年1月 (27)