日本国内に居住する個人に係る金融商品の利子等に係る税金について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (39)
日本国内に居住する個人に係る金融商品の利子等に係る税金について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)国内において支払を受ける預貯金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
- (2)定期積金の給付補てん金は、雑所得として源泉分離課税の対象となる。
- (3)国内金融機関に預け入れている外貨定期預金について、先物為替予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、一時所得として総合課税の対象となる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
外貨定期預金で、満期のときの為替レートを先物為替予約で前もって決めておくと、為替差益の額も預入れのときに確定します。この為替差益は、利子と同じように20.315%の源泉分離課税の対象になります。一時所得の総合課税ではありません。
予約をしていない場合の為替差益は、雑所得として総合課税になります。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。国内で受け取る預貯金の利子は利子所得で、20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税です。
(2) 適切。定期積金の給付補てん金は雑所得ですが、預金の利子と同じく20.315%の源泉分離課税です。
【外貨預金の為替差益】
満期時に先物為替予約あり 源泉分離課税
予約なし 雑所得(総合課税)
為替差損は、ほかの所得と損益通算できません。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2021年1月 (39)出典元ページ
最終更新日
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