障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)障害者等のマル優の適用を受けることにより、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券の元本の合計額が450万円までの利子について非課税となる。
(2)障害者等の特別マル優の適用を受ける場合には、国債、公募地方債を最初に購入する日までに、「特別非課税貯蓄申告書」を、その購入する金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出しなければならない。
(3)障害者等のマル優と障害者等の特別マル優は、併用することができない。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。障害者等の特別マル優は、国債と公募地方債の額面合計350万円までの利子が非課税になる制度です。受けるには、最初に購入する日までに「特別非課税貯蓄申告書」を、購入する金融機関の営業所等を通じて税務署長に提出します。【ほかの選択肢】 (1) 不適切。障害者等のマル優の限度額は、元本の合計で350万円までです。450万円ではありません。 (3) 不適切。マル優と特別マル優は併用できます。合わせて元本700万円まで非課税になります。【マル優のポイント】

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対象者　障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金・寡婦年金を受けている妻などマル優　預貯金・合同運用信託・特定公募公社債等運用投資信託など　350万円まで特別マル優　国債・公募地方債　350万円まで手続き　最初の預入れ・購入の日までに申告書を提出

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2021年1月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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