障害者等のマル優（注１）の適用を受けることにより、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券…
第1問（語句の選択） (20)
障害者等のマル優（注１）の適用を受けることにより、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券の元本の合計額が（ ㋐ ）万円までの利子について非課税となる。なお、障害者等のマル優と障害者等の特別マル優（注２）は、併用することが（ ㋑ ）。（注１）障害者等のマル優＝障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（注２）障害者等の特別マル優＝障害者等の少額公債の利子の非課税制度
- (1)㋐: 350 ㋑: できる
- (2)㋐: 350 ㋑: できない
- (3)㋐: 450 ㋑: できない
正答 (1)
正答は (1)。これが正しい組合せです。
㋐ 350
障害者等のマル優では、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券の元本の合計350万円までの利子が非課税になります。
㋑ できる
マル優と、国債・公募地方債を対象とする特別マル優（額面350万円まで）は、併用できます。両方使えば、合わせて元本700万円までの利子が非課税です。
【ほかの選択肢】
(2) ㋑が誤り。併用できます。
(3) ㋐・㋑とも誤り。
【対象になる人】
身体障害者手帳の交付を受けている人
解説の続きをみる続きを閉じる
遺族基礎年金を受けている妻、寡婦年金を受けている人
そのほか、一定の障害がある人など
手続きは、最初の預入れの日までに非課税貯蓄申告書を出し、そのつど申込書を出します。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2021年5月 (20)出典元ページ
最終更新日
「第1問（語句の選択）」のほかの問題
- 2019年1月 (20)給与所得者は、一般に、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、精算されるため
- 2020年1月 (6)金融商品取引法上、金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の勧誘の要請をしていない顧客（一
- 2021年1月 (12)一般に、預入期間を（ ㋐ ）年以上とするスーパー定期預金は、預金者が（ ㋑ ）、半年複利
- 2022年1月 (19)下記の親族関係図において、Ａの相続における妻Ｂの法定相続分は（ ）となる。
- 2024年1月 (5)生命保険の募集を行うことができる者は、保険業法上、内閣総理大臣の（ ㋐ ）を受けた生命保
- 2024年5月 (11)日本における主な株価指数として、日経平均株価、（ ア ）、ＪＰＸ日経インデックス400等
スポンサーリンク