金融商品取引法上の「広告等の規制」について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とす…

正答は (2)。これが適切です。 金融商品取引法の広告等の規制は、金融商品取引業の内容について行う広告や、それに似た情報提供が対象です。投資信託の基準価額や為替レートなどの数値だけを示すような、客観的な事実の表示にすぎないものは、業務の内容の広告とはいえず、規制の対象にならないとされています。 【ほかの選択肢】 (1) 不適切。郵便だけでなく、電子メールやファクシミリ、ビラ・パンフレットの配布など、多数の人に同じ内容で行う情報提供も規制の対象です。 (3) 不適切。財務省が作ったポスターやリーフレットでも、金融商品取引業者等が自らの販売のために使うなら、広告等の規制の対象になると考えられています。 【広告に書かなければならない主な事項】 業者の名前と登録番号 手数料などの費用 元本割れのおそれがあること、その理由