暦年課税を選択した場合の個人間における贈与税について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (37)
暦年課税を選択した場合の個人間における贈与税について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)贈与税は、その年の1月1日から12月31日に、個人から贈与を受けた財産の価額から基礎控除額110万円を差し引き、その残額に税率を乗じて計算する。
- (2)直系尊属から、その年の1月1日において18歳以上の者への贈与の場合には、特例税率(特例贈与財産に適用される税率)が適用される。
- (3)その年中に1人の者から2回以上の贈与を受けた場合には、贈与を受けた財産の価額を合計して、その合計額から基礎控除額を差し引き、その残額に税率を乗じて贈与税を計算する。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
暦年課税で、父母や祖父母などの直系尊属から子や孫が贈与を受けた場合は、税率の低い「特例税率」が使えます。出題時点(2020年10月1日現在の法令)では、受け取る人がその年の1月1日に20歳以上であることが条件でした。18歳以上ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 適切。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を差し引き、残りに税率をかけて計算します。
(3) 適切。同じ人から1年に何回も贈与を受けたときも、1年分を合計して計算します。複数の人から受けたときも、受けた人ごとに1年分を合計します。
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【税率の区分】
特例税率 直系尊属から、一定の年齢以上の子や孫への贈与
一般税率 それ以外の贈与(夫婦間、兄弟間、未成年の子への贈与など)
※2026年10月時点では、2022年4月1日以後の贈与から、特例税率の年齢条件は18歳以上です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2021年5月 (37)出典元ページ
最終更新日
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