29年2カ月間勤務した会社を定年退職し、退職金の支払を受けた給与所得者の所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除…
第2問(記述の選択) (38)
29年2カ月間勤務した会社を定年退職し、退職金の支払を受けた給与所得者の所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、ほかに退職金等はないものとする。
- (1)500万円+70万円×(29年-20年)=1,130万円
- (2)800万円+40万円×(29年-20年)=1,160万円
- (3)800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。29年2カ月なので、勤続年数は30年です。
勤続年数が20年を超えるときの計算式は次のとおりです。
800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)
= 800万円 + 70万円 × 10年
= 1,500万円
【ほかの選択肢】
(1) 不適切。20年超の計算の800万円を500万円としていて、端数も切り捨てています。
(2) 不適切。20年を超える部分は1年あたり40万円ではなく70万円です。また、勤続年数を30年に切り上げていません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【退職所得控除額】
20年以下 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)
退職所得 =(収入金額 - 退職所得控除額)× 2分の1
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2021年5月 (38)出典元ページ
最終更新日
「第2問(記述の選択)」のほかの問題
- 2019年5月 (39)障害者等のマル優と障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 (26)金融商品取引法上および金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されてい
- 2022年1月 (32)住宅ローンの返済方法である元利均等返済方式と元金均等返済方式について、次のうち最も不適切
- 2023年1月 (38)国民年金の第1号被保険者の保険料の納付猶予制度および免除制度に関する次の記述のうち、最も
- 2024年5月 (25)金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(従来の金融サービスの提供に関する法律
- 2019年1月 (32)新窓販国債について、次のうち最も適切なものはどれか。
スポンサーリンク

