所得税の各種所得の課税上の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

所得税の各種所得の課税上の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)個人が退職によって勤務先から支給される退職手当等は、退職所得として分離課税の対象となる。
(2)個人向け国債の利子は、雑所得として総合課税の対象となる。
(3)国内の金融機関に預け入れた外貨建定期預金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。個人向け国債の利子は、雑所得ではなく利子所得です。2016年１月から、国債などの特定公社債の利子は、20.315％の源泉徴収で課税が終わる申告不要か、申告分離課税を選ぶしくみになっています。総合課税ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 適切。退職手当等は退職所得で、ほかの所得とは分けて課税される分離課税です。 (3) 適切。国内の金融機関に預けた外貨建定期預金の利子は、円預金と同じく利子所得で、20.315％の源泉分離課税です。【利子の課税のまとめ】

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預貯金の利子　利子所得・源泉分離課税特定公社債（国債など）の利子　利子所得・申告分離課税（申告不要も選べる）定期積金の給付補てん金　雑所得・源泉分離課税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2021年5月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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