犯罪収益移転防止法上、金融機関が法人顧客（上場企業を除く株式会社）に取引時確認を行う場合、当該法人の本人（ ㋐ ）事項、…

犯罪収益移転防止法上、金融機関が法人顧客（上場企業を除く株式会社）に取引時確認を行う場合、当該法人の本人（ ㋐ ）事項、取引を行う目的、（ ㋑ ）および（ ㋒ ）の確認を行うほか、現に取引にあたっている者の本人（㋐）事項等の確認を行う必要がある。

• (1)㋐特定 ㋑事業の内容 ㋒実質的支配者の本人特定事項
• (2)㋐特定 ㋑取引履歴 ㋒従業員数
• (3)㋐確認 ㋑取引履歴 ㋒実質的支配者の本人確認事項

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2022年1月 (4)