犯罪収益移転防止法上、金融機関が法人顧客（上場企業を除く株式会社）に取引時確認を行う場合、当該法人の本人（ ㋐ ）事項、…

正答は (1)。これが正しい組合せです。 犯罪収益移転防止法では、法人と取引するときの取引時確認で、次のことを確かめます。 ㋐ 特定 法人の本人特定事項（名称と、本店または主たる事務所の所在地） 取引を行う目的 ㋑ 事業の内容 定款や登記事項証明書などで確かめます。 ㋒ 実質的支配者の本人特定事項 法人を実際に支配している個人（議決権の25％を超えて持つ人など）の氏名・住居・生年月日です。 さらに、窓口に来て実際に取引をしている人（代表者や担当者）の本人特定事項も確かめます。