金融商品取引法上のインサイダー取引規制においては、「会社関係者」であって、上場会社等に係る業務等に関する「重要事実」を知…
第1問(語句の選択) (6)
金融商品取引法上のインサイダー取引規制においては、「会社関係者」であって、上場会社等に係る業務等に関する「重要事実」を知った者は、それが公表された後でなければ、当該会社等の株式等の売買等をしてはならないとされる。なお、公表とは、( ㋐ )以上の報道機関に重要事実を公開し、その公開から( ㋑ )時間が経過すること等とされている。
- (1)㋐: 2つ ㋑: 6
- (2)㋐: 2つ ㋑: 12
- (3)㋐: 3つ ㋑: 12
正答 (2)
正答は (2)。これが正しい組合せです。
インサイダー取引規制では、会社関係者が上場会社の重要事実を知ったときは、その事実が「公表」されるまで、その会社の株式などを売買してはいけません。
公表とされるのは、たとえば次の場合です。
㋐ 2つ
会社が、2つ以上の報道機関に重要事実を公開する
㋑ 12
公開してから12時間がたつ(12時間ルール)
このほか、証券取引所の適時開示(TDnet)に掲載され、誰でも見られる状態になったときも公表となります。
【ほかの選択肢】
(1) ㋑が誤り。6時間ではなく12時間です。
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(3) ㋐が誤り。3つではなく2つ以上です。
【あわせて覚える】
会社関係者には、役員・従業員のほか、取引先や、契約の交渉をしている人なども含まれます。
会社関係者から重要事実を伝えられた人(第一次情報受領者)も規制の対象です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 3級学科試験 2022年1月 (6)出典元ページ
最終更新日
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