犯罪収益移転防止法上の「疑わしい取引の届出」について、金融機関の対応として、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(22)

犯罪収益移転防止法上の「疑わしい取引の届出」について、金融機関の対応として、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)疑わしい取引の届出を行おうとすること、または行ったことを、当該疑わしい取引の届出に係る顧客等またはその関係者に漏らすことは、禁止されている。
(2)疑わしい取引に該当すると判断した取引については、１か月に１回決まった日にまとめて届出を行えば足りる。
(3)取引金額が200万円以下の場合であっても、顧客に不審な点が見受けられる場合は、疑わしい取引として金融機関を所管する行政庁に届け出る必要がある。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。疑わしい取引の届出は、疑わしいと判断したときに「速やかに」行わなければなりません（犯罪収益移転防止法８条）。月に１回まとめて届け出るのでは、法律の求めに合いません。犯罪で得たお金が移されるのを早く止めるための制度だからです。【ほかの選択肢】 (1) 適切。届出をしようとしていること、届出をしたことを、顧客やその関係者に漏らすことは禁止されています。 (3) 適切。疑わしい取引の届出には金額の基準がありません。少額の取引でも、不審な点があれば、金融機関を所管する行政庁に届け出ます。

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【ポイント】届出の判断は、取引の金額だけでなく、顧客の属性や取引の態様なども合わせて行う届出は行政庁を通じて国家公安委員会（JAFIC）に集められ、捜査などに使われる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2022年1月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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