居住者の給与収入に係る所得税の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しない…

居住者の給与収入に係る所得税の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)１年間の給与等の収入金額が1,000万円の給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。
• (2)給与所得者は、医療費控除の適用を受けるためには、年末調整では適用を受けることができないため、所得税の確定申告が必要となる。
• (3)給与所得者が、ふるさと納税の適用を受けるためには、2021年の１年間の寄附先が６自治体以上の場合は、確定申告をしなければならない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ３級学科試験 2022年1月 (39)