公的年金等に係る所得税の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

公的年金等に係る所得税の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)国民年金法に規定される老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金は、雑所得の収入金額として総合課税の対象となる。
(2)公的年金等に係る雑所得の金額は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する。
(3)65歳以上の居住者がその年中に支払を受けるべき公的年金等の額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、確定申告書を提出する必要はない。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。国民年金法の年金のうち、老齢基礎年金は雑所得として課税されます。一方、障害基礎年金と遺族基礎年金は非課税で、所得税はかかりません。厚生年金の障害厚生年金・遺族厚生年金も同じく非課税です。【ほかの選択肢】 (2) 適切。公的年金等の雑所得の金額は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。 (3) 適切。公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下なら、原則として確定申告は要りません（確定申告不要制度）。

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【ポイント】老齢年金　雑所得（課税）障害年金・遺族年金　非課税申告不要でも、医療費控除などで税金が戻る場合は、確定申告をすることができます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定３級学科試験 2022年1月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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