犯罪収益移転防止法上、金融機関が対面で法人顧客（上場企業を除く）の取引時確認を行う場合、本人特定事項の確認にあたっては、…

正答は (3)。この組合せが正しいです。 犯罪収益移転防止法の取引時確認で、法人の本人特定事項（名称と本店または主たる事務所の所在地）を確かめる書類を問う問題です（同法施行規則第7条）。 ㋐ ６カ月 法人の本人確認書類として認められる登記事項証明書や印鑑登録証明書は、提示や送付を受ける日前6カ月以内に作成されたものに限られます。 ㋑ 印鑑登録証明書 法人の本人確認書類は、登記事項証明書、印鑑登録証明書（その法人の名称と所在地の記載があるもの）、官公庁が発行した書類で名称と所在地の記載があるもの、などです。定款の写しは法人が自分で作る書類で、本人確認書類には当たりません。